外壁のリフォームを検討している中で「やっぱり高いなぁ…」と金額が気になる方は多いと思います。
リフォームの金額ネックは高額なものだけに、中々解消できませんよね。
そんな時、外壁のリフォームで補助金を受け取れるという話があったらどうでしょう。
きっと「だったらうちの工事も補助金を使って、安くて良い工事をしたい！」と思うはずです。
そもそも補助金は
・審査に通らなければいけない。 ・定められた期間内に申請しなくてはいけない。 ・受け取れる人数に限りがある。（補助予算がなくなり次第終了） |
と、受け取るための条件がいくつかあります。
それでは、実際にあなたが補助金を受け取れるのかどうか、そして受け取れるとしたらどんな補助が、いくらぐらい受けられるのか？
この記事では、まず補助金の種類、そして受け取れる条件をお伝えします。
更には申請の大まかな流れもご紹介しますので、もしあなたが補助金を受け取りたいと思った際には、活用してもらえればスムーズに申請が出来るはずです。
補助金が受け取れればリフォームの大きな負担が減りますし、更には条件次第では他にも金額的に優遇される制度もありますので、是非最後まで読んでいただき、お得に満足いく内容の工事をしてください。
目次
1章 外壁リフォームの補助金額と利用条件
外壁リフォームの補助金は、工事の目的（何の工事か）によって利用する制度や条件が異なってきます。
相場金額と一般的な利用条件を紹介しますので、ご自身が検討されている工事と比べて考えてみて下さい。
1-1 受け取れる金額相場
リフォームの補助金として受け取れる金額の相場は以下の通りです。
工事内容・目的 | 金額 |
外壁塗装工事（外壁） | 5～100万円 |
壁の断熱材設置（外壁） | 80～200万円 |
耐震工事（リフォーム） | 50～300万円 |
太陽光システム（リフォーム） | 1～30万円 |
※神奈川県の事例より概算
上記の通り、補助金の額は制度、工事内容、規模などによって本当に様々です。
利用する補助団体のルールによっても金額は異なりますので、事前に補助対象条件と金額を確認してから利用を検討しましょう。
1-2 基本的な5つの利用条件
補助金を受け取るには条件があります。
これは補助を受ける先“国や自治体”がそれぞれ設定しており、受ける制度の種類によっても異なりますが、主な条件は以下の5つです。
当てはまるものが多いほど、補助を受けられる可能性が高いので、まずはチェックしてみましょう。
①対象地域内に住宅があること ②対象区域内に住民登録していること ③対象区域内の住宅を所有していること ④対象区域内の住民として、税金を滞納していないこと ⑤以前、同一の補助金制度を活用していないこと |
もちろんこれ以外にも補助金の制度種類によって条件は異なるので、必ず確認が必要です。
使いたい補助金の条件と、住宅の住所や所有者の住民票の所在地などを照らし合わせ、自治体のホームページなどで確認をとりましょう。
自治体の補助金制度や条件は、検索可能です！
以下のWebサイトで、お住まいの市区町村が行っている補助金制度、細かい条件を確認しましょう。
検索したあと、直接市区町村のWebページにアクセスできるので、必要な申請書もダウンロード可能です。
- ■地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
都道府県から市区町村名、支援分類などにチェックを入れて検索できます。
2章 【一覧表】主な外壁リフォーム補助金の種類
ここでは国や自治体を含めた、主な外壁リフォーム補助金の種類を2つ紹介します。
補助金を受け取るためには、なんといっても事前の情報収集が大切です。
受け取れる条件や必要な書類などしっかりと調べた上で利用するためにも、詳細は市のサイトや電話で問い合わせをしてしっかりと確認しましょう。
■断熱リノベ（高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業）
エネルギー消費効率の改善と低炭素化の促進を目的とした、指定の断熱材や断熱窓を使用するリフォーム。補助金額は改修面積により異なります。
詳細参考サイト：一般社団法人環境共創イニシアチブ
■長期優良住宅化リフォーム
- 耐震・省エネルギー対策、三世代同居対応、専門家による診断などが必要。
- 補助金額は最大210万円
詳細参考サイト：国土交通省
3章 補助金を受け取るための7つの注意点
補助金を受けるためには、注意して欲しい事がいくつかあります。
特に重要な7つを紹介しますので、忘れ・漏れがないように注意してください。
【7つの注意点】 □ 条件は都度確認をしましょう □ 条件は印刷・ダウンロードしておきましょう □ 申請・認定は期間に余裕を持ちましょう □ 締め切りよりも更に早め、申請しましょう □ 工事前から書類を用意しましょう □ 申請者名は統一しましょう □ 補助金の上限を確認しましょう |
それぞれの詳細を説明します。
3-1 条件は都度確認をしましょう
受けたい補助金制度によって利用できる条件が異なるため、毎回確認をする事が重要です。
1つでも条件を満たさないと、補助が受けられなくなる可能性があるので、そうならない様に細かく定められた条件を都度確認することが必要だからです。
大体どれも同じ…と思って確認を怠ると、思わぬ条件があって補助を受けられなくなってしまいます。
後で困らない様に、1つの補助制度に対しては必ず条件項目をチェックして、利用できるものか確認をしましょう。
3-2 条件は印刷・ダウンロードしておきましょう
補助金の対象条件は、印刷をしたり、データをダウンロードしたりして、いつでもチェック出来る様にしておきましょう。
補助対象の条件は設定が細かいため、意外な要項を見落としがちだからです。
特にWEB上で流し読みをしただけだったり、1度だけ読んで「大丈夫そう…」というだけの状態だったりすると、思わぬ見落とし条件が出てくる事もあります。
じっくりとチェックするためにも条件は印刷やデータを保有しておきましょう。
3-3 申請・認定は期間に余裕を持ちましょう
補助金の申請や認定は、時間が掛かります。
主な理由は
- ・書類やデータを揃えるのに時間が掛かる
- ・申請から交付（申請が受理される）までも時間がかかる
の2点です。
書類を揃えて申請・認定するまでは、おおよそ10～30日前後掛かる事があります。
ですがこれらが完了していないと、工事を始める事が出来ませんから、時間が掛かる事を承知の上で、余裕をもって申請しましょう。
3-4 締め切りよりも更に早め、申請しましょう
補助金申請はできるだけ早めに申請のために動き出しましょう。補助金は予算が無くなり次第、終了して受付してもらえない事があります。
補助金も無限に出てくる訳ではありませんし、予算に上限があるからです。
折角条件にあう制度が見つかっても、予算限度に達して終了していたら勿体ないので、補助金を受け取りたい時は、早めに動き出すようにしましょう。
※終了後でも、翌年度に同じ内容の補助金事業が組まれる事があります。 その場合は翌年まで待てば申請が受付けられる可能性もありますので、制度実施窓口へ問い合わせてみるのも良いでしょう。 |
3-5 工事前から書類を用意しましょう
先に触れたように、補助金を受け取るためには工事を始める前から申請や、それに該当する書類が必要になります。
条件を満たしているかの正当な届出や審査を要するためです。
特に施工前の写真を提出する必要がある場合は、工事が始まってからでは手遅れになってしまうため、事前に提出が必要な書類は何かを明確にして用意をしましょう。
【主に必要とされる書類】
- ・工事の契約書類
- ・工事の見積書
- ・補助金の申請用紙
特に契約書や見積書はほとんどの場合必要なので、無くさないように注意しましょう。
3-6 申請者名は統一しましょう
補助金は、「申請者」と「他の契約や書類の名義」を同じにしないと無効になる事があります。
収入や世帯状況に対して条件が付いているため、別人の契約を一括することは条件から外れる可能性が高いためです。
例えば「申請や契約は奥様にお願いして、領収書の宛名はご主人さんにする」と言った事は受理がされない可能性が高いため、申請者や契約者は統一しましょう。
★印鑑も、全ての書類で同一の判にする必要があるため、別の判子を使用しないように覚えておきましょう。 |
3-7 補助金の上限を確認しましょう
補助金で受け取れる金額には、上限があります。
また、条件に当てはまってさえいれば、上限額全てを受け取れるわけではありません。
制度によって異なる部分なので、自分がいくら受け取り可能なのかは都度確認をしましょう。
4章 補助金の申請～受け取りまでの流れ
補助金の受け取りには大きく分けて、工事の契約前・工事後にやるべき事があります。
全体の大まかな流れを知っておきましょう。
そうする事で、抜け・漏れがなく必要な書類がスムーズに集められます。
【契約前】 |
|
「事前申し込み書類」の準備・申請 | 10～16日 |
「補助金交付決定通知書」と「補助金額確定通知書」の受領 | 14～30日 |
【契約後】 | 目安の期間 |
工事完了報告と請求書の提出 | 1～6日 |
完工書類の提出から補助金の受け取りまで | 30～60日 |
※期間は土日祝日を除いた日数
他にも細かく、「工事前と工事後の写真を提出しなければいけない」など諸条件がある場合があるので、事前の申請準備の際には、全体で必要な書類の把握をしておきましょう。
またリフォーム施工業者によっては、補助団体との間に入って手続きをしてくれる場合もありますから、手続きをしてくれるかどうかは早めに確認してみましょう。
【全体の流れ】
申請者は上記の表でいう、
- ①対象条件の確認
- ②書類の準備
- ⑤工事契約
- ⑧工事代金の支払い
- ⑨工事完了報告・請求書提出・検査依頼
を実行する必要があります。
但し、上記以外に、施工業者が間に入っての手続きに対応していない場合があるため、その場合は補助団体に対する申請や報告は全て自分で行う必要があります。
5章 神奈川県内の補助金例
当サイトを運営するコノイロでは、神奈川県・東京都を中心に外壁リフォーム・塗装工事を承っています。
そこで今回は、神奈川県の市区町村が実施する、外壁リフォーム補助金制度の一部を紹介します。
気になるもの、ご自身が該当するものがあると思ったら、是非利用を検討してみて下さい。
横須賀市 | |
事業名 | ２世帯住宅リフォーム補助金 |
対象住宅 | 市内にある一戸建て住宅 |
対象者 | 本市に住民登録を有する個人 |
工事施工者 | 市内に本店所在地を置く事業者 |
補助金の限度額 | 30万円 |
ホームページ | |
海老名市 ※こちらは令和6年度の内容です。令和7年度の情報公開をお待ちください。 | |
事業名 | 海老名市住宅改修支援事業補助金 |
対象住宅 | 市内にある戸建て、又はマンションの専有部分、又は店舗との併用住宅部分 |
対象者 | 住宅所有者かつ工事契約者であること |
工事施工者 | 以下のどちらかの事業者である必要があります。 |
補助金の限度額 | 工事費用の5分の1（上限20万円） |
ホームページ | |
※掲載情報は2025年3月現在のものです。
6章 リフォーム優遇税制で更にお得に！
リフォームに関する控除や減税を受けることで、補助金と併せて更にお得に工事が出来る可能性があります。
要件を満たす住宅リフォームを行うと、税金の優遇を受けることができ、工事に掛かった金額が軽減されます。
それぞれ対象となる工事や、税率、他の税制優遇との併用の可否などが決められていますので、申請先・期限なども含めて補助金と同様に工事着手の前によく確認をしましょう。
優遇税制の種類 | 大まかな概要 |
① 所得税の控除 | ローン型や投資型減税 |
② 固定資産税の減額 | 50万円以上の費用を掛けた省エネ・耐震・バリアフリー工事に適用 |
③ 贈与税の非課税措置 | 工事資金を親等から援助してもらった場合 |
④ 不動産取得税の特例措置 | 宅地建物取引業者が改修工事を行った後に、居住用住宅として譲渡する場合 |
まとめ
いかがでしたか？
補助金の目的は、地域全体をより良くする事です。同じ市内の業者が施工する事で地域経済が回ったり、環境に配慮した工事をすれば、地域や国にとって良い事があったりするので、制定されています。
ですから、ご自身が利用したいな、と思われた時には、
- ・利用条件をよく確認する
- ・申請は前もって準備する
- ・期間に余裕を持つ
- ・書類漏れが無いように、チェックしながら進める
という所を念頭に置いて、利用してくださいね。
是非積極的に利用してお得に工事をしていきましょう。
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