最大90万円もお得に!屋根リフォームで補助金を使う3つのステップ

屋根リフォームの補助金

「屋根リフォーム、補助金で安くできるって本当?」

「そもそも我が家も対象になるの?」

様々な疑問が出てくるかと思います。

 

結論からいうと、条件さえ合うならぜひ補助金の申請は行いましょう

なぜなら最大で90万円安くできるケースもあり、あなたのお家もお得に工事できるチャンスだからです。

 

補助金は国や市区町村が行っている制度で、条件を満たしたうえで申請を行うとお金が受け取れ、工事で負担する金額を減らすことが出来ます。

ここでは、補助金を受け取る為の条件や、対象となる屋根リフォームを紹介します。

 

ただし、補助金は100%もらえるという保証がありません。

審査や抽選があるためです。

そのため、補助金以外でお得に工事を行う方法も一緒にお伝えします。

記事を読むことで、お得にお家を守ることができるようになります!

 

補助金の申請は初めてという方にも分かりやすく説明します。

ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

 


1章 補助金でお得に屋根リフォームする!

補助金でお得にリフォームするための条件をお伝えします。

補助金は工事する人ならだれでも受け取れるというものではないためです。

また、補助金の目的ごとに対象となる屋根リフォームの種類も違うため、そちらも一緒に紹介します。

 

1-1 補助金が適用される条件

多くの市区町村であてはまる一般的な、補助金を受け取る条件を紹介します。

他にも条件はありますが、市区町村ごとに少しずつ異なり、全く同じ条件ということがないためです。

 

以下の条件が、各市区町村で実施している補助金に多くみられます。

 

・着工前(契約前)の工事であること

・施工業者の本社の住所が、補助金を受け取る市区町村の中にあること

・市区町村の税金を滞納していない

・過去に同じ補助金を受け取っていない

※市区町村によっては、指定された期間が経過していればもう一度受け取れることがあります。

・補助金の申請を行う市区町村の住民で、工事を行う家の住所も同じ市区町村であること

・居住する為の家のリフォームであること

(店舗や事務所としてしか使っていない場合は対象外となる場合があります)

 

このほか、申請が出来る期間が決まっているケースもあります。

また申請から受け取りまでには、3週間ほどかかることが多いです。

そのため、申請は余裕をもったスケジュールで行いましょう。

まずは上記で紹介したものがあてはまるようにし、より確実に受け取れるようにしていきましょう!

“市区町村ごとに条件は少しずつ異なる”

  • ここに挙げた条件以外にも、満たす必要のある条件がある場合があります。

  • 申請前に必ず、お住まいの市区町村の補助金に関するWebサイト、担当窓口(建築指導課や住宅公園課等)に電話するか、窓口で確認を行いましょう。

 

1-2 市区町村に申請できる補助金制度があるか

補助金を申請する際は、必ず市区町村のWebサイトを確認しておきましょう

なぜなら、条件や受取可能な金額がそれぞれ異なるためです。

すこしでも条件から外れてしまったり、申請書に抜けがあれば申請が通らずに、補助金で工事ができなくなってしまいます。

 

以下のWebサイトで、お住まいの市区町村が行っている補助金制度、細かい条件を確認しましょう。

検索したあと、直接市区町村のWebページにアクセスできるので、必要な申請書もダウンロード可能です。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

補助金検索サイト

 

市区町村で実施しているものは、お住まいの場所により使えるものが異なります。

まずはどのような補助金が申請できるのかを見てみましょう。

 

■検索方法

1.検索サイトトップページ画面の、支援分類①、③、④をクリックします。

2.支援方法は「補助」を選択します。

3.お住まいの都道府県を選択します。

補助金検索サイト

4.「検索」をクリックすると検索結果が表示されます。

申請可能なものは、「実施地方公共団体」列に、お住まいの市区町村が表示されているものになります。

補助金検索サイト

 

補助金の受取れる事業の名称は市区町村により少しずつ異なりますが、

「住宅リフォーム助成」

「木造住宅耐震改修助成事業」

「省エネ改修」

とあるものは、屋根リフォームも補助金の対象となるケースが多いです。

 

:横浜市で屋根リフォームをする場合

「実施地方公共団体」が横浜市のものだと、

「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」か、

「横浜市住まいのリノベーション(省エネ改修)補助制度」

が該当しそうだと分かります。

補助金検索サイト

 

クリックすると、市区町村のそれぞれの補助金の公式ページが閲覧できます。

各ページで、詳しい条件や必要なものを確認しましょう。

 

1-3 補助金が適用される屋根リフォーム4

補助金が適用される、屋根リフォームを紹介します。

また、どんな家に向いている工事なのかもわかるので、ただ工事をするのでなく、あなたのお家にあったものを選び、お家を長持ちさせましょう。

 

①屋根断熱工事

断熱とは、夏に外から入ってくる熱を防ぎ、冬には温かい空気を外に逃げなくする効果です。

快適に過ごしたい、冷暖房費を節約して省エネできるお家にしたい方向けです。

断熱工事には屋根の外側から施工する「屋根断熱」と、内側から施工する「天井断熱」があります。

 

屋根断熱だと、断熱効果のある塗料や屋根材を使った、屋根塗装工事、カバー工事、葺き替え工事が挙げられます。

 

天井断熱は、断熱材を屋根の裏から充填していく工事です。

複雑な工事でないのと、施工面積もカバー工事や葺き替え工事よりも小さくてすみ、費用対効果が高い工事です。

ただし天井断熱だと、屋根瓦の状態の劣化を抑えることが出来ません

点検してみて、屋根のメンテナンスが必要な状態であれば屋根断熱で、屋根瓦の劣化を抑えましょう。

 

②屋根葺き替え工事

地震に強いお家にし、倒壊のリスクを下げたい方向けの工事です。

元からある屋根材を軽いものにふき替えることで、家への負担が軽減されるためです。

 

和瓦から金属屋根への葺き替え工事が補助金の対象になることが多いです。

例えば、和瓦(42kg/1)を金属瓦(5kg/1)にふき替えた場合、

屋根の平米数が60㎡なら、約2.5tの重さの屋根が300kg程の重さとなり、家に掛かる負担が8分の1に減らせます。

 

耐震工事

ふき替え工事が補助金の対象となる制度の一つに、「木造住宅耐震診断補助事業」があります。

これは、昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅が、現在の耐震基準で倒壊しないかを診断し、基準以下であると診断された家に限り、耐震対策の為の工事の補助金が受け取れる、というものになります。

診断工事の為の設計は、耐震診断技術者の資格をもった人が行います。

この2つも、工事の補助金の受け取りに必要です。

市区町村で登録している業者にお願いする必要がある場合があります。

この補助金を検討したい方は、担当の窓口に確認をとりましょう。

 

診断や設計は基本的に有料となりますが、これも別途補助金の申請を行えば、診断費用の負担を減らせます。

また市区町村によっては、診断や設計に関しては全額負担している場所もあります。

 

多くの市区町村で実施している制度ですから、

昭和56年(1981年)より前に建てられた木造住宅にお住まいの方は、まずは耐震診断を受けてから、リフォームを検討しましょう。

 

◆葺き替え工事について詳しくはこちら

 

③屋根カバー工事

パミール、アーバニー等、塗装が出来ない屋根材を使用しているお家で、予算を抑えたい方向けです。

元からある屋根の上に新しく屋根材をかぶせる工事なので、屋根材を撤去する費用がかからないためです。

素材によっては遮熱、断熱効果もあるため、補助金適用できる可能性があります。

 

ただし、和瓦のお家、一度カバー工事を行っているお家、屋根の下地が傷んでしまっているお家は出来ない工事となります。

工事を検討する際は、工事が出来る状態かどうかも業者に見てもらうようにしましょう。

 

◆カバー工事について詳細はこちら

 

④屋根塗装工事

いまある屋根材に直接塗装するため、カバー工事やふき替えよりもコストを抑えて長持ちさせられます。

中でも遮熱塗料を使用すると、市区町村によっては補助金の対象になるものがあります。

 

ただし、全ての遮熱塗料が対象ではなく、各市町村で定めた基準をクリアした塗料の必要があり、

さらに使う色も限定されることがあります

 

例:『港区高反射率塗料等材料費助成

高反射率塗料を使った工事の材料費の一部が補助される制度です。

この制度では、使用する塗料の条件が定められています。

①JIS K5675の規格を満たす塗料等のうち、明度(L*値)が60以上で未使用のもの

②JIS K5602に基づき、第三者機関にて測定した日射反射率(近赤外域)が60%以上であると認められた塗料等のうち、明度(L*値)が60以上で未使用のもの

 

このように、JIS規格(日本工業規格)に基づいた試験をしている塗料で、

「日射反射率(近赤外域)」や「明度(L*値)」=色の条件があります。

 

これらは塗料カタログで、使用する塗料が条件を満たしているか確認します。

「日射反射率(近赤外域)」はどの位赤外線を反射できるのかを示し、「明度(L*値)」は色の明るさを示しています。

赤外線を反射できれば出来るほど、表面の温度が下げられます。

 

■「日射反射率(近赤外域)」「明度(L*値)」の調べ方

遮熱塗料のカタログを使って調べます。

塗料メーカーのWebサイト上でダウンロードするか、塗装業者に塗料名を指定すれば、カタログを持ってきてもらえます。

 

まずは、「日射反射率(近赤外域)」を見てみましょう。

色名の下に(%)とあるものが日射反射率です。

塗料カタログ

出典:SPパワーサーモ(菊水化学工業株式会社)

例えば、「日射反射率(近赤外域)が60%以上」が条件のもので塗装するなら

ナスコン(60.1) 

ホワイト(87.8)

クラウドグレー(62.2)3色が選べます。

 

次に、「明度(L*値)」を調べます。

塗料カタログ

ナスコン(15.3) 

ホワイト(95.5)

クラウドグレー(60.2)ですので、

「明度(L*値)が60以上」、「日射反射率(近赤外域)が60%以上」どちらも満たすもので施工する場合はホワイトかクラウドグレーのどちらかで屋根を塗装する必要があります。

 

このように遮熱塗料を使う補助金の場合、色名を直接指定はしていませんが、同じ塗料のなかでも使える色と使えない色が出てくるという難点があります。

薄い色の方が光を反射する作用があるためです。

遮熱塗装での補助金申請をお考えの方は、色選びも注意しましょう。

 

◆遮熱塗料について詳細はこちら

 

注意:塗装ができない屋根材がある

塗装が出来ない屋根材もあるので、申請する前に、塗装業者に屋根を一度点検してもらいましょう。

塗装の出来ない屋根材とは、塗装をしても剥がれてしまうか、割れてしまう製品のことです。

知らないまま工事してしまうとお金や時間も無駄になってしまいます。

うちの屋根は塗装しても大丈夫かどうか、必ず確認をした上で塗装しましょう。

 

例①パミール

ニチハのパミール屋根

ニチハから販売されていた屋根材です。

施工後10年ほどで、屋根が層状に剥がれてしまう不具合が出てきてしまったため、現在は製造中止となっています。

 

例②アーバニー

アーバニーの割れ

旧クボタ(現ケイミュー)から販売されていた屋根材です。

塗装してもすぐ割れてしまうことから、現在は製造中止されています。

 

注意:和瓦は塗装不要

和瓦

和瓦は塗装不要な屋根材です。なぜなら、塗装しても表面に定着せず剥がれてしまうからです。

そもそも水が中に浸み込まない素材でできているので、塗装をしなくても長持ちさせられます。

塗装による補助金は適用できません、葺き替えによる耐震化での適用などをご検討ください。

 


2章 補助金で最大90万円お得に工事できる!

補助金を使うと、最大90万円の負担を減らすことができます。

※非課税の場合、受け取れる金額が多くなる場合があります。

工事内容や金額、条件により金額が異なりますが、特に耐震補強工事で受取可能な補助金が多いためです。

 

:神奈川県平塚市で耐震工事を行う

工事金額:税抜き112.5万円 の耐震工事を行う場合、

工事金額の80%(上限90万円)の補助金制度があります。申請が通ったなら、

112.5-90=22.5万円の負担で済みます。

※市区町村ごとに決められた条件を満たした上で、必要な申請をしないと受取ができません。

 

他の補助金制度だと、

1棟につき一律で決まった金額を支給

工事金額の中の決まった割合を支給(相場:工事金額の50%を支給)

などのように補助金額が決まってきます。

 

ただし、決まった金額以上の工事(510万円以上)でないと補助金が受け取れない場合もあります。

また、工事終了後に工事確認完了書(完了実績報告書)の提出が必要なため、申請してすぐには受取ができません。

 

どの位受取りができるかは、条件や工事金額によって異なります。

まずは業者に見積もりを依頼し、市区町村で行っている補助金の上限金額や、何万円以上の工事が対象なのかも一緒に確認しましょう。

 


3章 補助金の申請方法とその条件

補助金の申請方法と、どの補助金でも必要となる書類を紹介します。

補助金は一度申請したら終わりというわけでなく、工事前と工事完了後とで、何度か提出が必要な書類がある為です。

 

必要な書類を必要なタイミングで提出しないと、補助金の受け取りが出来なくなってしまいます。

受取にどの書類が必要なのかどうかと、申請方法は必ず把握しておきましょう。

 

3-1 補助金申請の為の3つのステップ

申請は①必要な書類を集める ②書類を作成する ③手順に従い、申請する

この3つのステップで、補助金が受け取れます。

前もって準備しておけば、決められた期間内で提出しやすくなり、手続きがスムーズになります。

 

申請で必要となる主な書類は以下のものになります。

・補助金の申請書

・リフォームする家の図面

・見積書、契約書の写し

・身分証明書

・施工前、施工中、施工後の写真

・工事確認完了書(完了実績報告書)

工事終了後に提出が必要

 

申請書は、市区町村のWebサイトからダウンロードが可能です。

また、補助金によってはここに挙げたもの以外の書類も必要になる場合があります。

申請する補助金の担当窓口のWebサイト等も確認し、用意しましょう。

 

3-2 手順に従い申請する

手続きは、工事を契約する前から行う必要があります。

補助金の交付が決定したあとで契約しないと、補助金を使った工事が出来ないためです。

また、申請書類は市区町村ごとに決められた形式のものを使用しましょう。

 

工事前

①事前申請書類の提出

書類

市区町村や補助金の種類によって、提出できるタイミングや郵送の可否も異なります。

確認してから提出しましょう。

 

提出後、書類審査や抽選があります。

補助金交付決定の通知が来たら、業者との契約を行いましょう

それより前に契約や工事を開始してしまうと、補助金の対象外となってしまいます。

 

工事完了後

②工事確認完了書(完了実績報告書)の提出

報告書

市区町村で決められた形式のものがあるので、それを使用します。

 

添付書類に、領収書や施工後や途中の写真が必要になる場合があります

これらは施工業者に伝えれば基本的には無料で用意してもらえます。

工事が終わる前に用意をしてもらいましょう。

 

また、必要な場合は市区町村で現場の確認をすることがあります。

 

③補助金の請求書の提出

 

④補助金の受け取り

 

以上で完了です。

 

1つでも書類の不備や遅れがあると、補助金が受け取れなくなってしまいます。

それを防ぐためにも、前もって書類の準備をしてから手続きを行いましょう。

 


4章 補助金以外で負担を減らす2つの方法

補助金の受け取り以外に、金銭の負担を減らす方法を紹介します。

補助金は書類に不備がなくても、申請が受理されない場合があるためです。

この章で紹介するものは、条件さえそろっていれば必ず受け取れます。

 

4-1 火災保険を使用する

住宅の火災保険にセットになっている風災補償を使って、リフォーム金額を支払いましょう。

火災保険は、住宅ローン申し込みの際に加入が条件になっているので加入している方が殆どの為です。

 

これは、雪、台風や突風などの強い風で被害にあった家屋や財産を補償するという内容のものです。

殆どの家の火災保険にはセットになっていることが多いですが、念のため、保険証券を確認してみましょう。

風災補償がない場合は対象外となります。

 

保険金支払いの対象になるものは、

・台風で飛んでしまった棟板金の補修

屋根の台風被害

・棟板金の釘の浮き

釘の浮き

・滑り雪でゆがんだ雨樋

・スレート(屋根瓦)の浮き

・積雪で破損したカーポート

などが多いです。

 

ただしこれ以外にも、突風や台風にさらされて何らかの被害を受けていると判断されれば、保険金が下りる場合があります

 

この判断は保険会社から依頼を受けた鑑定会社が行い、それをもとに保険金の金額が決定します。

台風や雪で傷んだわけではないから…とすぐ諦めず、業者と保険会社に相談を行いましょう。

 

4-2 助成金を使用する

市区町村の助成金を使用しましょう。

助成金は、補助金と違い、条件が合っていて書類の不備さえなければ受取が可能だからです。

 

ただし、補助金と同じく申し込みができる期間が決まっているため、先延ばしにせず、余裕をもった申し込みが重要です。

また、同じ年度内に受取可能な人数や予算に縛りを設けている自治体もあるので、補助金と同様に、条件を確認してから申請を行いましょう。

 

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違いは、受取の為の審査や抽選の有無です。

リフォームの為の助成金は、審査・抽選はなく、対象条件をクリアしていればもらえるものが一般的です。

一方補助金は、条件がそろっていても、必ず受取ができるとは限りません。

 


まとめ

屋根リフォームで使用できる補助金はお住まいの市区町村ごとに異なります。

まずはお住まいの市区町村にある補助金の条件を確認してみましょう。

市区町村ごとで必要な書類や条件、申請できる期間が異なります。

余裕をもって申請すると、不備も無くしやすくなります。

 

屋根のリフォームにはいくつか種類があります。

専門業者に点検を依頼し、お家の状態にあったものを選びましょう。

 

また、補助金だけでなく火災保険や助成金など金銭の負担を減らす方法は1つではありません。

やってよかったと思える工事を、少ない負担で行っていきましょう!

お読みいただきありがとうございました。

 

◆スレート屋根も葺き替えリフォームする方が増えています。費用やポイントをチェックしておきましょう。

 

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