屋根のリフォームをお考えのあなた。
「屋根リフォーム工事は補助金で安くできるって本当？」
「そもそも我が家も対象なの？」
と補助金(助成金)について調べているのではないでしょうか。
リフォームは大きな金額の見積もりになることも多いので、少しでもお得に工事したいですよね。
屋根リフォームでは、自治体によって補助金・助成金が出る場合があります。
ここでは補助金の種類・受け取れる金額や、対象となる屋根リフォームを紹介します。
検討されているリフォームが補助金の対象になるのかチェックしていきましょう。
また、補助金を受け取る条件や申請から受け取りまでの流れも解説。
自治体によって差が出る場合もありますので、お住まいの市区町村の制度を確認しながら申請してみてください。
記事の後半では、リフォームがさらにお得になる「リフォーム優遇税制」についてご紹介。
この記事を読んで、屋根のリフォームをお得に行なっていきましょう！
目次
1章 屋根リフォーム補助金の基礎知識
屋根リフォームで補助金を使うための基礎知識をご紹介していきます。
補助金の種類や受け取れる金額、対象となるリフォームについてみていきましょう！
1-1 補助金の種類
屋根リフォームで使える補助金の種類は大きく2種類です。
・省エネリフォーム
…環境に優しいエコリフォーム (遮熱塗装・断熱塗装、アスベスト対策など)
・耐震リフォーム
…耐震基準を下回る建物を補強する工事 (屋根葺き替えなど)
細かいリフォームでいうと、太陽光発電システムの設置や断熱改修工事も対象となる場合があります。
1-2 補助金で受け取れる金額例
屋根リフォームで受け取ることができる金額は自治体によっても様々ですが、
省エネリフォームであれば工事費の5～20％(約10～50万円)、耐震リフォームであれば工事費の50～80％(約50～90万円)受け取れる場合があります。
【例】神奈川県大和市
耐震補強工事費の5分の1と、工事監理費用等の2分の1の合計で50万円が上限
【例】神奈川県平塚市
耐震工事を行う場合、工事金額の80%(上限90万円)の補助
1-3 対象となる屋根リフォーム4つ
屋根リフォームで補助金の対象となる工事は主に4つです。
・屋根の葺き替え工事 ・屋根の断熱工事 ・屋根のカバー工事 ・屋根の遮熱(断熱)塗装工事 |
① 屋根葺き替え工事
今ある屋根を撤去し、軽量の屋根に変える葺き替え工事は補助金の対象となることが多いです。
なぜなら屋根が軽量化することで地震対策になるからです。
最も多い事例が、和瓦から金属瓦への葺き替え工事。
例えば、屋根面積が60㎡の和瓦(約42kg/1㎡)のお家を、金属瓦(約5kg/1㎡)に葺き替えた場合、
約2.5ｔの重さが300kg程まで軽減され、家に掛かる負担を8分の1に減らすことが出来ます。
葺き替え工事が補助金の対象となる制度の一つに、「木造住宅耐震診断補助事業」があります。
これは、昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅が現在の基準で地震でも倒壊しないかを診断し、倒壊の危険があると診断された家に限り耐震対策の為の工事補助金が受け取れるというものになります。
昭和56年以前に建てたお家にお住まいの方は、まずは耐震診断を受けてから、リフォームを検討しましょう。
＞屋根の葺き替え工事についてはこちら
② 屋根の断熱工事
断熱工事とは、夏に外から入ってくる熱を防ぎ、冬には温かい空気を外に逃げなくするための工事です。
その中でも、屋根の外側から施工する「屋根断熱」と、内側から施工する「天井断熱」があります。
天井断熱は、断熱材を屋根の裏から充填していく工事です。
複雑な工事でなく、施工面積も小さくて済むため、屋根断熱工事よりも安く行うことができる工事です。
③ 屋根のカバー工事
屋根カバー工事は、屋根断熱効果を見込める場合に補助金の対象となる場合があります。
既存の屋根の上から断熱性の高い屋根を重ねて葺くことで、屋根の断熱性をアップさせます。
葺き替え工事と違って屋根の撤去費用がかからないため、葺き替え工事よりもお得にリフォームすることが可能です。
ただし、以下のような状況ではカバーが出来ません。
・立体的な瓦の屋根(スレート以外の屋根)
・一度カバー工事を行っている
・屋根が雨漏りしている
補助金を申請する前に、まずはカバー工事が出来る状態かのチェックも必要です。
＞屋根のカバー工事についてはこちら
④ 屋根の遮熱(断熱)塗装工事
遮熱塗料や断熱塗料を使用した塗装には、補助金が出る場合があります。
ただし、補助金の制度によっては、
・JIS規格を取っている塗料でなければいけない
・反射率や明度が一定の数値を達していなければいけない
などの条件があります。
この制度では、使用する塗料の条件が定められており、同じ塗料でも以下の色しか対象になりません。
遮熱塗料・断熱塗料で屋根を塗装する際は、施工業者と相談しながら補助対象となる色を選んでいきましょう。
＞屋根の遮熱塗装についてはこちら
2章 補助金を受け取る6つの条件
補助金を受け取るためには、主に6つの条件があります。
条件が当てはまらないと補助金対象外となってしまいますので、それぞれチェックしていきましょう！
※自治体によって多少変わることがあります。
1、着工前(契約前)の工事であること 2、施工業者の本社の住所が、補助金を受け取る市区町村の中にあること 3、市区町村の税金を滞納していない 4、過去に同じ補助金を受け取っていない(※市区町村によっては、指定された期間が経過していればもう一度受け取れることがあります。) 5、補助金の申請を行う市区町村の住民で、工事を行う家の住所も同じ市区町村であること 6、居住する為の家のリフォームであること(店舗や事務所としてしか使っていない場合は対象外となる場合があります) |
3章 補助金の申請から受け取りの流れ
申請から補助金受取りまでの一連の流れを解説していきます。
どのタイミングで書類を提出するのか、工事をするのか、お金が受け取れるのかなどチェックしていきましょう。
①対象条件の確認 ▼ここからチェック！ ②書類の準備 ③現地調査・見積作成 ④審査 ⑤工事契約 ⑥契約書コピー提出 ⑦工事完了 ⑧施工業者へ工事代金の支払い ⑨工事完了報告・請求書提出・検査依頼 ⑩審査 ⑪補助金の受取り |
4章 リフォーム優遇税制でさらにお得に
さらに工事をお得にするために、リフォーム優遇税制を活用しましょう。
リフォーム優遇税制とは、要件を満たす住宅リフォームを行なうことで税金の優遇が受けられる制度です。
リフォーム工事では所得税と固定資産税の控除ができます。
■主な対象工事
減税をしてもらうためには、手続きが必要になります。
所得税の減税手続きには、確定申告が必要なので税務署に書類を提出しましょう。
固定資産税の減税手続きは都道府県・市区町村に書類を提出しましょう。
＞マイホームの取得・増改築の際の所得税減税についてはこちら
「国税庁：マイホームの取得や増改築などしたとき」
まとめ
いかがでしたか。
以下のような屋根リフォーム工事では、補助金が受け取れる場合があります。
・葺き替え工事
・断熱工事
・カバー工事
・遮熱(断熱)塗装工事
リフォームを検討されている方は、お住まいの自治体の制度を確認して申請してみてくださいね。
さらに、リフォーム減税も併用できますので確定申告や市区町村に申請してお得に工事していきましょう！
最後までご覧くださり、ありがとうございました。
◆外壁リフォームの補助金についてはこちら
外壁リフォームは補助金でお得に！補助の種類と申請手順完全ガイド
